「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）のメールマガジン
2018年6月6日発行のメルマガ第22号
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第22号 2018/6/6 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★このメールマガジンは、原自連登録会員の皆様に配信しております。
《目次》 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 「エネルギー基本計画」（案）の問題点近江屋 信広 ○原発・石炭火力を依然「重要なベースロード電源」とするのは世界の流れから外れており、変革期のおける将来展望のもと、原発ゼロを掲げ、自然エネルギーを「最重要の主力電源」とし、目標値の「2030年20～24%」を「50%以上」に引き上げるべきである。 ○前文で「再生可能エネルギーは火力に依存しており、脱炭素化電源ではない。」との一方的な決めつけは改めるべきである。原発は原子炉設備に併設した火力 発電設備において需要に合わせた出力調整を必須としているのが現実であり、むしろ原発こそ火力依存である。そのような真実をきちんと語るべきである。 ○自然エネルギーについて、その課題をあげつらうのではなく、今後のエネルギーの主役に育てるための具体策を、より踏み込んで示すべきである。一方、原発については、その超危険、激高コスト、環境に最悪といった致命的な短所を客観的に指摘するべきである。例えば、原発全体としてCO2を大量に排出しているのは事実であり、「原発は脱炭素化の選択肢」とするのは無理がある。 ○「原発は可能な限り低減する」と言いながら、2030年に「20～22%」を維持するのは矛盾である。その目標値は変えず、新増設しないで、多くの老朽原発を延命させ再稼働を図るならば、更なる重大事故発生の危険度は極限まで高まる。ゆえに、再稼働そのものを否定する明文を入れるべきである。 ○再エネと、高価で開発途上の蓄電・水素を組み合わせた「再エネ・電力貯蔵系システム」と、水力・地熱・原子力などの「既存の脱炭素システム」に分け、再エネの脱炭素性を目立たないようにするとともに、両システムのコストを比較し、「原発は再エネより安い」と主張しやすくするという、どの国にもない奇妙で姑息な発想はやめるべきである。 ○基本政策分科会とエネルギー情勢懇談会のメンバーは、原発に対する賛否の世論を反映し、推進派5名、反対派10名で再構成するべきである。従来の骨格を変えないとの基本計画見直しでは意味がなく、策定し直すこととし、国民・外務省・環境省・市民団体等の異論を取り入れ、国会において、単なる「報告」ではなく、徹底審議を経て「承認」を得るという手続きにするべきである。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会 開催のご案内 本年 3月9日、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・自由党のほか無所属の有志議員により、「原発ゼロ基本法案」は衆議院に提出されました。しかし、その後一度も国会で法案を審議する機会を得られていません。原発を続けていくことに疑問を抱いている、多くの国民の思いに応えるためにも、国会で各政党、議員が考え方をぶつけあい、国民に開かれ た場で議論を進めていくことが重要です。 そこで一刻も早い国会での審議入りを求めるため、原発ゼロ基本法案を提出した、立憲 民主党・日本共産党・社会民主党・自由党、そして無所属で賛成いただいた議員が主催し、 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)をはじめ趣旨にご賛同いただいた団体の協力により、以下の要領で緊急集会を開催することとなりました。当日は、問題意識を共有する民間団体や個人のほか、メディアにもフルオープンで行います。 原発ゼロ基本法案の作成にあたり、お力添えをいただいた皆様にもぜひお越しいただきたくご案内を差し上げた次第です。お忙しい折とは存じますが、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。 2018年6月8日(金)11時30分～12時30分 衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ ＜日立のイギリス原発の報道、2紙に大差＞ 原発の報道で、読売新聞だけ読んでいると本当のことが解らない、と改めて感じた。私は東京でのスピーチでは、その事を時々言っているが、今日の2紙の伝え方を比較して伝えたい。
読売新聞は3段11行幅で 東京新聞はカラー写真付き3段42行幅で 私の母は生まれた時から読売新聞なので、母の住む船橋市に泊まる時には朝、東京新聞を買いに行く。 ＜イギリスの原発を日立は、イヤイヤ進めているようだ＞ 経団連の会長に就任した日立の中西会長は、5月31日の記者会見で「英国から是非とも造ってくれと言われたのでやっているだけ、複雑な問題だ。と輸出の難しさを認めた」と東京新聞が書いている。 この２つの新聞の記事を読んで、中西さんは、経団連会長として、エネルギー基本計画が4年前のモノとほとんど同じモノが提案されていることに、疑問を感じている、と述べたと思う。 次に中西さんは、日立の会長としては、イギリスの原発は困難な船出だが、しょうがないけど進めている、と素直に認めた、と私は感じた。 自信の無いイギリスの原発なのである。東芝の二の舞の可能性大？かな！と私には映った。 内閣支持率は下げ止まっている。自民党支持者は45％が安倍晋三の続投を支持している。それでいいのだ。安倍晋三総裁の下で来年の統一地方選挙そして参議院選になった方が野党のためになる。 ＜日立が進めるイギリスの原発？？＞ 6月5日の日経新聞は1面で、『日立 英国政府と基本合意』と見出しに書いている。 更に日立社内に慎重論が根強い。 他紙の1面は、財務省の処分である。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 経産省資源エネルギー庁・国民民主党・日本維新の会と意見交換 ＜経産省資源エネルギー庁と意見交換＞１１：００～経産省資源エネルギー庁１階共用会議室 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 吉原毅の書籍から＜3＞ 金融業界内でも、城南信用金庫の「脱原発宣言」に対して「そこまでやるのか」と驚きを伴った声が少なからずあったと聞いている。 「本当にいいことをやっていると思う」 住友銀行や三井住友銀行で頭取を務めた西川善文氏（三井住友銀行顧問）のブログが、日本経済新聞紙上で毎週木曜日に掲載されている。 西川氏のブログの末文を抜粋して掲載したい。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆吉原毅講演会「自然エネルギーで世界は大発展」 ☆三上元講演会映画「日本と原発」＆「日本と再生」ダイジェスト版上映 ☆吉原毅講演会「脱原発・自然エネルギー」 ☆吉原毅講演会「原発ゼロ・自然エネルギー」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス
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2018年5月17日発行のメルマガ第21号
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2018年4月16日発行のメルマガ第20号
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2018年4月12日発行のメルマガ第19号
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2018年3月23日発行のメルマガ第18号
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登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。 ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 |
2018年3月6日発行のメルマガ第17号
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2018年2月21日発行のメルマガ第16号
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2018年2月6日発行のメルマガ第15号
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第15号 2018/2/6 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 《目次》 「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」 ―産経新聞1月14日（日）主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論 産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。 さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。 その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。 まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。 御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。 今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは１ｋW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞（11月19日朝刊）などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。 こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や１千ギガワットつまり原発１千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。 それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。 「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの９倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。 一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング（営農発電：農作物をつくりながら空中で発電を行う）」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。 また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは５テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。 最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。 言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力＝過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。 中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。 2013年１月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。 原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。 以上の論点を述べた映画「日本と原発 ４年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。 （全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。） （以上） ＜注＞原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。（木村結） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 安倍首相、亡国への道はどっちですか？ 安倍総理は国会で「原発が停止し電気代が上昇し国民に負担をかけている。経済的なコストを考えれば原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と答弁した。 しかし福島事故前、多くの原発が稼働していた時でも、日本の電気料金は高く、米国の約２倍、韓国の３倍近くにもなっていた。 その辺のからくりは、「電気料金はなぜ上がるのか」（岩波新書：私の友人の朝日経済部の松浦新さんが中心に取材・執筆）に詳しく書いている。 これ以上国民に負担を強いることを止めるため、直ちに原発ゼロにすることこそ「責任あるエネルギー政策」であることは明らかだ。 産経新聞は我々の基本法案を「亡国の基本法案」と批判したが、愛する日本を存続させ、八百万の神々が宿る日本の自然の恵みをエネルギーとして日本人は生きていくべきであり、産経新聞が本物の愛国者ならば、むしろ原発ゼロ・自然エネルギー推進の先頭に立ってもおかしくない。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜5＞ 産経新聞に「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張が掲載されました。「ベストミックス」「太陽光や風力発電の高い電気代」「国富流出」「海外からの石油の封鎖」「米国や英仏の協力」など、あまりにもガラパゴス的な論述。 2018年1月17日、欧州議会は再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決しました。2030年までにEU域内の再生可能エネルギーの比率を35％に引き上げるとともに、エネルギー効率を35％改善する目標が盛り込まれています。 今、欧州ではエネルギー転換に対応する為、太陽光と風力の増強に積極的に取り組んでいます。石炭や石油と違い燃料が不要な為、発電に必要な追加コストが限りなくゼロに近い。メリットオーダーを活かし、発電コストは火力や原子力と同等以下の水準になって来ました。 フランスでさえも原子力発電のコストは2016年の大手電力会社EDFで6.3セント(8.6円)/Kwh。それに対して太陽光は5.6セント/Kwh。建設中のフラマンビル原発は建設コスト高騰により更に高く12セント/Kwhと推定されています。原発推進派の方は見たく無い数字でしょうね。 CO2対策で火力発電の代りに原子力が必要という昔話も、原子力発電より、自然エネルギーの方が低コストになってしまいました。安全性や環境問題のみならず、経済的にも原子力の立場はありません。 ベースロードもエネルギー転換の進展によって意味が薄れてきています。コスト競争力のある自然エネルギーが増えるにつれ、電力ネットワークの柔軟性が求められる中で、一定の出力でコストの高い電力を供給するベースロードはその柔軟性と電力会社の競争力を損ねます。 産経新聞の「原発ゼロ法案は亡国基本法案」の極めつけは「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。」という使い古されたデマ。 ドイツは2003年来、電力の純輸出国です。2011年以降この傾向は加速し、2016年では47.5TWhを輸出。これは国内消費電力の約8％に相当します。特に電力消費量の多い冬、フランスはドイツの安い電力無しではやっていけません。事実の裏付けや表現などを自己検証する考査が機能していないとしか思えず、これが日本の全国紙の論説かと疑わざるを得ない惨状です。（続く） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加 1月24日17時30分から19時30分まで憲政記念館で、エネルギー基本計画をテーマにeシフトさんが主催の集会が開かれた。私は米山隆一さんを応援しているが会ったことがないので参加した。 ～～政治家はスライドを見せながらのスピーチをあまりしないが、米山さんは学者や弁護士風にスライドを見せながらのスピーチであった。アジテイターではなく、論理的思考の人物だな、が私の第1印象だった。～～スタートは、原発処理費70兆円の衝撃、が見出しである。 1、 これは日本経済研究センターのレポートです。日経新聞の傘下のシンクタンクです。日経新聞は原発推進の側でしょう。そこが冷静な分析をして、原発処理費50兆円から70兆円、と見積もったのです。原発とは事故が起きれば、日本国の税収1年分に当たる巨額の費用がかかるのです。そんな賭けをしてまで原発を推進する理由があるのですか？！ 締めくくりの挨拶に登壇した河合弘之弁護士・原自連幹事長が～～これだけ論理的にデータを示しながら、原発は必要ない、と明言する知事を初めて見ました。米山さんが原発の稼働を認める側に変身することがないことを、今日確信しました。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所３号機通所式 ☆福島原発事故が問いかけるもの ☆小泉純一郎元総理講演会 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） 事務局次長 木村結 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル３F TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
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2018年1月19日発行のメルマガ第14号
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2017年12月26日発行のメルマガ第13号
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第13号 2017/12/26 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 《目次》 資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました 本日12月26日（火）に、電気事業連合会会長宛てと資源エネルギー庁長官宛ての申し入れ書をメンバー９名で届けました。電事連は経団連会館の入り口付近の小さな会議室とは名ばかりの取引業者用のような部屋で広報部の小足孝之氏が対応、「国が決めたルールに従っているだけ」という冷たい言葉。入館には名前とメディアは所属名も必要とのことでしたから、会館の中の会議室に通されると思っておりましたので、その処遇に驚きました。 平成29年12月26日 経済産業省 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 【申し入れの主旨】 大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系（受電）拒否をやめるよう強力に指導することを求める。 【申し入れの理由】 当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 中村敦夫のひとり朗読劇 ２時間の感動 豊橋の友人に誘われて、中村敦夫最後の仕事と本人が言う1人朗読劇を観た。前半50分、後半50分、締めの挨拶の合計2時間。わざわざ豊橋芸術劇場に出向いた価値がある朗読劇だった。マスコミが報道を差し控えているような事をズバリと伝えてくれた。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜３＞ 2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。 今日は日本から来た人が参加して驚くドイツでのデモの話。私も日本の国会前に行った時は檀上に立たせて頂き、警察の皆さんも含めて同じスピーチをしています。 前号で「ドイツでデモに参加するのは普通の事なので」と書きました。デモは市民の権利。当たり前の事ですが参加する人も、見る人も、皆、理解しています。 デモを見る人にビラを配ると気軽に受け取ってくれます。「見ているだけでなく、一緒に歩こう！」と呼び掛けてデモをするので、デモは膨らんで行きます。 「えぇ～っ！？」ですよね。でも事実なんです。上から言われてやっているのではなく、一人一人の警察官が、市民の一人として市民の権利を大切にしている。現場の裁量も大きいでしょう。第二次世界大戦の反省から、そういう教育がされ、そういう人が育っている。（続く） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 小泉純一郎名言集＜10＞ （首相）当時、この原発の安全性とか必要性を信じて、必要性を私自身も言っていたんだけども、引退したからといって、このまま黙っていていいのだろうかというふうにも思ったんですが、原発関連の本を読めば読むほど、ますます原発は駄目だと。これは反省も込めて、私が元気でいるうちは何とかこれから日本は原発をゼロにさせようという講演なり運動なりをしていかなきゃいかんということで今も全国各地でやっているんですが、あの福島の原発前に東電に対して「まだまだ地震の想定が甘い」「津波の想定も甘い」「もっと大きな地震が来たらどうなんですか」「もっと高い津波が来たらどうなんですか。その対策が不十分じゃないですか」という議論は結構あったというのも本を読んで知りました。だから、あの福島のメルトダウン前から原発の危険性を察知して運動をしていた方々、市民団体、学者、そういう方が日本人の中にもかなりたくさんいたということを知って、そういう方々に今、敬意を表しているんですよ。事故が起こる前から察知していたんだなと。 （東愛知新聞60周年記念講演会＠豊橋 講演会全文掲載より抜粋） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の発表記者会見を行います 新春早々の10日（水）に衆議院議員会館にて「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表を行います。対象はメディアの方々で、当連盟からは、吉原毅会長、小泉純一郎元総理、細川護煕元総理の顧問2人、河合弘之幹事長他、多くの幹事が出席し、法案の説明を致します。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。 ＜募集期間＞ ＜審査員＞ １）脱原発大賞（脱原発につながる継続的な取り組み） ２）自然エネルギー大賞（自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み） ＊応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。 ＊継続性（3年以上継続して活動を行なっていること） ＜提出データ＞ ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会 ☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所３号機通電式 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ |
2017年12月7日発行のメルマガ第12号
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第12号 2017/12/07 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 《目次》 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 廃炉産業 本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で四十年、廃炉の年限が来ているのに、さらに二十年も運転するという。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜２＞ 2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。 さて、今日はベースとなる庶民の政治意識のお話。10月22日の総選挙の後、日本の皆さまは職場の同僚とどのような会話をされたでしょうか？ 私はドイツ人3人と近くのスーパーのフードコーナーで昼食にパスタをつついていた時、彼らからこう言われました。 「アベが大勝したね。改憲されるね。」「北朝鮮に行かされるぞ。」「トランプは大喜びだ。」「おまえ、日本の原発止めに行かないと大変だぞ！」「アメリカのトランプ、日本のアベ、トルコのエルドアンと3人そろったな。」「え～？投票率が５３%？ 何でそんなに低いの？」 彼らは、デモに行ったりもしない、普通の、と言うよりも、ドイツでデモに参加するのは普通の事なので、どちらかというと政治意識の低い人たちです。ドイツで暮らしていて実感するのは、サラリーマンでも自国と他国の政治や経済状況について関心が高い人が多い事です。ドイツは9ヶ国と接しています。移民も難民も入って来ます。他国の状況に無関心ではいられません。 例えば、私の住むデュッセルドルフから車を運転してオランダ、ベルギー、フランスを通ってパリに行ったとして、その間に、たった一カ所の検問もありません。送電線だって、各国間を検問無しに繋がっています。（続く） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 吉原さんの講演メモ 隣町の豊橋での小泉純一郎さんの講演会に続き、湖西市で12月2日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長吉原毅さんの講演会が開催され、私は再び司会を務めた。120人満席の会場は吉原さんの軽妙なスピーチで、75分があっという間に過ぎた。その講演メモ～～ 1、18世紀、アダムスミスは、株式会社というモノは経営者が目先の利益にとらわれる可能性があり危険な気がする、と言った。私も、株式会社は人と人を分断してしまう気がしています。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 小泉純一郎名言集＜９＞ 「黒川先生、あの福島のメルトダウン、地震が原因だ、いや、津波が原因だっていう、そういう声が多いんですけども、どっちが本当なんですか」と聞いたら、 「いや、あれは地震、津波は確かに一つの原因です。しかし、天災じゃありません」と。「その福島のメルトダウンの事故は何かといえば人災だ」って言ってましたよ。なぜか。 「あの程度の東電の地震対策、津波対策、不十分じゃないかという意見が出てたんです。それを東電は、もう十分やった、大丈夫だ、これ以上安全対策をしたら採算が取れない、もうそんなの必要ないと言って、やるべき地震対策、津波対策をしていなかったからあのような悲惨なメルトダウンを起こしてしまったんだ。だから人災と言っていいです」と、はっきり言ってましたよ。 「原発会社に対しては、いかなる事情はあっても安全第一にしなければならないという規定があったのに、そうじゃなかった。場合によっては、しかるべき安全対策に手を抜いたんだ。事情によって、経営を考えたんだ。安全対策第一じゃなかったんだ。経営第一、利益第一だった。だから、あの事故は起こっちゃったんだ」、なるほどなと。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。 ＜募集期間＞ ＜審査員＞ １）脱原発大賞（脱原発につながる継続的な取り組み） ２）自然エネルギー大賞（自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み） ＊応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。 ＊継続性（3年以上継続して活動を行なっていること） ＜提出データ＞ ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会 ☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所３号機通所式 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。 ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
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2017年11月27日発行のメルマガ第11号
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まず、一つのエピソードをお話させて下さい。2016年3月、チェルノブイリ30周年、福島5周年の年、福島在住の人見やよいさんと欧州「よそものネット」のメンバーでシェーナウを訪問しました。あのチェルノブイリ原発事故をきっかけにドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させたシェーナウ電力です。その彼らから頂いたステッカーを見て驚きました。脱原発の黄色のものではなく、緑色のもので、石炭からクリーンエネルギーへの転換を呼びかけるものでした。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 東愛知新聞社の主催で、雨の中 1000人の会場がほぼ満席、私も26人をお誘いした。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 誰でも長い人生で一曲ぐらい何かにつけ口ずさむことができる歌を持っているのではないだろうか。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆原発ゼロ後、自然エネルギー100％の可能性を探る ☆小泉元総理、脱原発を語る ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★団体個人を問わず会員を募集しております。（登録、会費など無料） （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ |
2017年11月8日発行のメルマガ第10号
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かたや本州北端の六ヶ所村。建設中の使用済み核燃料再処理工場は計画発表から23年たってなお、試運転さえ成功していない。それでもまだやめるといわない。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 10月29日午後、私が世話人の脱原発をめざす首長会議の勉強会が東京で開催された。私も、9月に訪米して、核燃料サイクルで日本にプルトニウムがどんどん増える事をアメリカの方々はどう考えていますか？を訴えて28ヶ所の上下両院議員や研究所や政府高官を訪問した事を報告した。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ ２０１１年４月１日、信用金庫として、脱原発宣言をしました。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆小泉元総理、脱原発を語る ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★団体個人を問わず会員を募集しております。（登録、会費など無料） （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス
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2017年10月20日発行のメルマガ第9号
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2017年10月8日発行のメルマガ第8号
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★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第８号 2017/10/08 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 配信停止ご希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。 ★転送大歓迎ですが、個別情報を切り取っての使用はご連絡ください。 《目次》 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。 ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。 もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。 そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。 日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか？ ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 原子力資料情報室と新外交イニシアチブの企画で、自民党と民進党の国会議員を加えた超党派10人の訪米団を作った。私には原自連の幹事、脱原発首長会議の世話人として声がかかり、訪米団に加わった。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 小池都知事との面談のセットは、小泉顧問・吉原会長・佐藤副会長の都合が合う日時（２５日３時半）を知事側に申し入れたらOKだったといういきさつです。面談で小泉顧問から原発ゼロを掲げるよう求め、それに先立つ小池知事の「希望の党」立ち上げ会見で原発ゼロを掲げる流れになったのは偶然の一致です。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 1、３つ目の保守系の党が生まれ、２つ目も３つ目も原発ゼロを目指すという公約を掲げることになったことの意義は大きい。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 永田町を離れ、普段は絵筆をとる閑居暮らしだが、いざ選挙となれば、血が騒ぐのだろう。小池さんとも会っているそうだから、２人して水墨画ならぬ生臭い政界絵図でも描いているのではと水を向けたら、笑った。「距離を取っていますよ。なんだか女帝っぽくなってきて。だいたいね、あいつはリベラルだから、こいつは旧民主党の執行部だからダメだとか排除の論理を振り回すようでは、私はこの試みの先に懐疑的にならざるを得ませんね。踏み絵を踏ませるなどというのは、こざかしい。それこそ『寛容な保守』の看板が泣く」。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 私は福島第一原発の事故をきっかけに原発に疑問を持つようになりましたが、事故以前から原発の危険性を指摘していた方々には敬意を表しますよ。そういう人たちのことを以前の私は「少し変な人たちだな」と思っていました。私も「変人」と呼ばれていたけど、「変人」が「変人」だと思っていたのです（笑）。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ ◎毎日新聞10月５日朝刊は、次のように小池発言を報道している。 ◎小池さんは９月末、「原発ゼロ」を公約に掲げた。2030年までに「原発ゼロ」の実現をめざし行程表も作ると表明した。今、2017年ゆえ、2030年まであと13年だ。 ◎私が、９月30日に述べた６点について参考まで。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆「日本の歩むべき道」小泉純一郎氏講演会 ☆小泉元総理、脱原発を語る ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★団体個人を問わず会員を募集しております。（登録、会費など無料） （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス
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2017年9月25日発行のメルマガ第7号
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★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第7号 2017/09/25 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 配信停止ご希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。 ★転送大歓迎ですが、個別情報を切り取っての使用はご連絡ください。 《目次》 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 9月25日に小池東京都知事と面談し、以下の「提言」を手渡してまいりました。 東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言 東京都は世界に冠たる環境都市を目指し、必要とするエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことを直ちに宣言し、その上で、都条例において具体的な年次目標を設定すべきと考えます。 東京都が国に先駆けて再生可能エネルギーを全面的に利用するということは、地球温暖化を抑止し、自然エネルギー推進による我が国経済の成長促進戦略の中核となり、日本全体の持続可能な経済社会を実現していくための大きな原動力になります。 その一環として、福島県会津地方は、明治の初頭から民間で水力発電を行ってきましたが、戦前から戦後にかけ、発電の水利権を国に奪われてきました。この東京電力・Jパワー・東北電力が独占してきた水利権を開放し、地元の民間事業者が水力発電を行い、送電線に送り込み、安価な電気を供給する体制をつくることが必要であると考えます。 震災後、窮地からの再生を願って福島県内各地では多くの民間の電力会社が生まれ、地域のエネルギー自治を目指して実績を挙げてきました。更に、こうした活動を支えるための「（財）福島自然エネルギー基金」も設立され、志を同じくする全国の有志が支援の輪を広げています。 県内でも会津地域におけるエネルギー（電気）自給率と食料（コメ）自給率はすこぶる高く、余剰の食料・エネルギーを都市に提供して、稼いだ資金を会津地域の行政と住民のために活用することができれば、交付金を必要としない１０割自治が実現します。 このような会津を中心とした試みが成功するならば、全国各地で自治体参加の地域電力会社が生まれ、再生可能エネルギーの自給・提供を通じて自立する自治体が多数出現することが期待されます。こうして地域経済が活性化すれば、東京都も含めた日本全体の経済の活性化にもつながり、まさに、東京都発の新たな成長戦略として大きな意味があると思います。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 不透明な液体がしかるべき触媒を投じられるとたちまち結晶化するーーそのようなことが、小浜での「小泉純一郎元総理講演会」をめぐって起きた。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 前回メルマガで紹介された「脱原発！フランスでも」という月刊誌「世界」の記事には、現実と大きく異なる部分があるので、現地から訂正し、少し解説したい。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 「安全第一」から「収益第一」へ ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡
【細川護煕が選んだ言葉】（５） 九州の小大名秋月家から養子となって藩を継いだ若き鷹山は、春日大明神に誓詞を奉納して米沢藩の建て直しを誓う。そこには「民の父母」ということを第一の心構えとするとあり、また「上に居りて驕らざれば則ち危うからず」と記している。（中略） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 原発再稼働は安倍政権の思うようには進まない。16年3月の大津地裁での高浜原発再稼働差し止め訴訟は、その象徴的な出来事だった。福井地裁では、15年4月に樋口裁判長（当時）のもとで再稼働差し止めの判決だったが、その後に安倍政権の意向とみられる人事で派遣された3名の裁判員が異議審でひっくり返し、15年末に再稼働を認めたところだった。それが大津地裁では、原発立地隣県の地裁から、稼働中の原発差し止めを認めるという、２重の意味で画期的な判決だった。今後は稼動中の有無を問わず、また隣県からも差止訴訟が多発することが予想され、政権にとっても電力会社にとっても頭を抱える問題だろう。 安倍政権が進める原発輸出の「主役」である東芝も、前述のとおり、第１次安倍政権下でのイケイケの乗りで米ウェスチングハウスを簿価の数倍もの巨額買収したことが原因で、会社の存続が危ぶまれる状況にある。ここに問題は直結している。頼みの仏アレバ社が事実上倒産し、米国から7千億円規模の原発廃炉の損害賠償訴訟を受けている三菱重工も、米原発事業で700億円の損失が発覚してもなお英国での原発事業に前のめりの日立も、50歩100歩だ。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★団体個人を問わず会員を募集しております。（登録、会費など無料） （１） 団体名(個人名) （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名（個人は不要） （６）電話番号 （７）メールアドレス
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2017年9月15日発行のメルマガ第6号
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2017年9月5日発行のメルマガ第5号
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一方で、核燃料サイクルの推進で、日本にはプルトニウムに直ぐ転換できるMOX燃料がどんどん貯まってゆく。日本の原発は簡単には稼働しないので、MOX燃料が貯まってしまう。それは核武装派の思うツボである。北朝鮮、南朝鮮そして日本の核武装となれば、下手をすれば核戦争である。
核シェルターの特需を狙う商人も、動き出したようだ。欧米では米ソの対立時代に核シェルターがいっぱいできた。7～8割の人に逃げるシェルターが あるようだ。イスラエルでは100パーセントの装備率という。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、プサン市に近い「古里原発第一号」が、運転終了した直後の６月１９日、「福島原発事故は悪しき前例」として、原発中心の発電計画を破棄する、と脱原発宣言をしました。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 福島第一原発事故の最中に当時の原子力委員長近藤駿介氏は「最悪の場合、250Km圏内が避難区域になる恐れがある」とのレポートを発表しました。原発重大事故とはそれほど大きな被害をもたらすのです。国を亡ぼす恐れさえあるのです。韓国の各原発の250Km圏を囲って見てください。韓国のほとんど全土をおおいます。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ あの事故の後、与野党ともに何と言ったか。「これからはできるだけ原発依存度を減らしていく」ということを、自民党を含めてみんな言っていたのですよ。選挙の公約にもしていたのです。それが最近、おかしくなってきた。なんと去年あたりから「原発はこれからも、20％か22％程度まで維持していく」というような方針を政府は出してきた。「できるだけ少なくしていく」ということと、「20％を維持していくということは、まったく違いますよ。日本語が分かる人なら気がつくはずです。「できるだけ少なくしていく」ということは、「できるだけゼロに近づけていく」ということですよ。それを「20％、22％は原発を維持していく」ということは、いまゼロでやっているのに増やすことになる。逆じゃないか。おかしいじゃないか。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 西郷の『遺訓』は、わたしの年来の座右の書だが、そこに一貫して流れているのも無私の精神にほかならない。わたしの好きな西郷のことばのひとつに、文明について語ったものがある。
―文明とは、道の普く行はるゝを賛弥せる言にして、官室の荘厳、衣服の美麗、外観の浮華を言うに非ず。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ ２０１２年１２月、トモダチ作戦に従事した空母ロナルド・レーガン乗組員8名が東京電力を相手取り提訴して以来、およそ5年になる。その間、原告の数は増え続け、空母のみならず打撃艦隊群を含めて４００人を超える勢いである。被告も東電のほか、ＧＥやエバスコ、東芝、日立といった日米の原発メーカーが追加されている。これほどまでに原告の数が増えた背景には、昨年５月、小泉元総理が「トモダチ作戦」の兵士たちの被害状況を、自分の目で確かめ彼らの意見を直接聞きたいと「電撃訪米」を決意し実行したことは被害米兵をなぐさめ、励ました。 昨年末、アメリカの司法省が、高等裁判所からの「裁判管轄権」に関する判断要請に対し、外交関係及びinternational comity（国際礼譲）を踏まえた上で、アメリカ連邦地方裁判所における裁判の継続を認める「見解」に至った。 なぜ東京電力は、日本での裁判をそれほどまでにこだわろうとしたのか。 いよいよ８月３１日の午後1時３０分、開廷されることになる。詳細は追ってお知らせしたい。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 映画の中で世界的なエネルギー学者であるエイモリー・ロビンス博士はこう問いかける。「日本はドイツよりも質の良い自然エネルギー資源に9倍も溢れているのに、ドイツは日本の9倍もの自然エネルギーを利用している。３・１１後に政策を大きく転換したからだ。これは、本来なら日本がすべきだったことであり、そして今からでも遅くはない。」 しかしその日本は、世界に背を向けて立ち止まり、むしろ旧い原発依存社会に戻ろうとしているかのようだ。もちろん、その中心には、映画の中でも描かれているように、既存のエネルギー利権のネットワークである「原子力ムラ」がある。現在の安倍自民党政権における原発復権の中心には、経産省があり今や原子力規制委員会や東京電力も掌中に収めている。国や地方政治、官僚、司法などに加え、それを取り巻く独占電力会社や経団連、メディア、御用学者などの「原子力ムラ」のネットワークは未だに強固である。世界史に残るあれだけの原発事故災害を引き起こしながら、最大の「戦犯」ともいえる東京電力も経産省も自民党も誰一人として責任を取らないまま、旧い利権構図と旧いエネルギー政策を再構築しつつある。 しかし、この映画は希望と勇気も与えてくれる。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１） 団体名 （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名 （６）電話番号 （７）メールアドレス ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ |
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 《目次》 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 1979年のスリマイルアイランド原発事故の後、約20年間はアメリカでは原発の新設計画がありませんでした。やっと新設計画が持ち上がり計画している時、2001年9月11日の旅客機乗っ取り事件が発生します。アメリカの原子力規制委員会は、9.11事件を重く考えて、航空機やミサイルも想定内にして原発の建設基準値を高く改善しました。しかし、計画を続けたモノが4基あったのです。受注した会社がウェスティング ハウスでした。親会社はGE。GEはウェスティング ハウスを手放します。リスクが大きいと先を読んだと私は見ます。東芝は日立や三菱と争って買収するのでした。ニコニコ得意満面の記者会見でした。その後 フクシマ事故が発生し さらに規制がさらに強化されます。東芝は太陽光や風力の発電コストがどんどん安くなっており、原発が採算に乗らなくなる可能性を読み間違えたのです。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 鹿児島にある南方新社という出版社が、『九電と原発』という本を出しています。東京の書店では、なかなか売っていないので、読んだ人はあまりいないと思います。私は南方新社に電話をかけて30冊注文して、細川護煕さんをはじめ友人に配りました。短い本ですからすぐに読めます。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 家ハ雨のもらぬほど、
食事ハ飢えぬほど 千利休と細川家との関係は遠祖細川幽斎（藤孝）以来のもので、縁浅からぬものがあり、利休ゆかりの品々や手紙もかなり我が家に伝来している。なかでも、わたしが好きなのは「顔回」という銘の瓢花入で、大きめの瓢箪の上部を切り取っただけのものだが、巡礼が腰につけていたものを所望して利休自ら花入れに仕立てたものだそうだ。顔回とは孔子の弟子中第一とされた人の名で、一箪（箱）の食、一瓢の飲で陋巷に住んだという清貧の人だった。まさに「侘」を体現したような道具だが、それにつけても思い起こされるのが利休の次のことばだ。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 今、世界はエネルギー革命の真っ只中にある。しかも加速度的に進展しつつある。そして日本は、そこから大きく取り残されつつある。筆者が、構想・企画・監修した映画「日本と再生～光と風のギガワット作戦」は、その事実を見たものに鋭く突きつけて問いかける。「このままでいいんですか？」と。 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた東京電力福島第一原発事故（いわゆる「３・１１」）によって、日本社会の「オペレーティングシステム」(OS)は根底から大転換した。３・１１以前の日本では、ざっと2割が脱原発、中間層の消極的な現状容認派を含む約８割が原発推進という構成だった。ところが３・１１後は、脱原発がほぼ8割と比率が正反対になった。比率が真逆に変わっただけではない。当時、福島第一原発事故発生から1ヶ月前後、大げさではなく首都圏からの大避難や日本が潰れるかもしれないという、先の見えない不安や恐怖心で日本中が事故の進展を固唾を呑んで見守った国民的な記憶を共有した日本社会は、その共通体験を経て、多くの国民に脱原発は深く心に刻まれた。その重みを加重すると、単なる比率の逆転に留まらない、根底からの「OSの転換」が生じたと見て良い。 にもかかわらず、日本は世界に大きく立ち後れた。とりわけドイツは、原発ゼロ・自然エネルギー100%を目指す「エネルギーヴェンデ」（エネルギー転換）という国家目標に、市民も政府も、そして産業界も合意し、エネルギーや社会の変化をますます加速させている様子が、映画の中でも、福島第一原発事故後の「負の遺産」に苦しんでいる日本と対照的に描き出される。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 愛媛県佐多岬にある四国電力伊方原発の再稼働に反対して反原発自治体議員・市民連盟（以下連盟と省略）が30キロ圏内の各市町村議会に伊方原発反対の請願書を提出する運動に取り組んだ。2015年11月のことである。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 映画のダイジェスト版２本の間に河合弘之さんと飯田哲也さんの対談を挟むという新しい試みでした。日本科学未来館という政府の施設で脱原発のイベントができたという感慨もあり、とても好評でした。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ ☆子どもたちと若狭の未来を見つめて 自然エネルギー推進会議からのお知らせ＜開催地は大阪です＞ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★団体個人を問わず会員を募集しております。（登録、会費など無料） ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ |
2017年8月4日発行のメルマガ第３号
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★このメールマガジンは、原自連の登録会員の皆様に配信しております。 《目次》 ☆茨城県知事選に脱原発候補が立候補予定（三上元） ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 8月27日の茨城県知事選を睨んだ、鶴田まこみと県政を変える大集会、と名づけられた集会がつくば国際会議場を1300人満席にした。この選挙には自民党系が2人立候補を予定して活動している。この2人は原発について何も言わない。そこに、東海村の原発は稼働させない、の公約を一番目に掲げた鶴田まこみ・弁護士の妻・イタリアに詳しい国際人が、夫に推され、脱原発陣営に推されて立候補を決意したのです。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 民進党がなぜ原発を争点の一つにしないのか理解できない ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 驕らざれば危うからず 上杉鷹山 弱冠１７歳で家督を継いで以来、じつに５５年の間、彼は倦むことなく「大倹」を自らに課し続け、誓いどおりに驕らぬ生涯を送った。米沢盆地に展開された鷹山の数々の事業は、時の流れのなかでその姿を消しつつある。しかし、彼が身を以って示した一個の人間としての真摯な生き方、そして徳と利とを一致させる政治のあり方は、この地に今もなお確かな余光を残しているように、旅客のわたしには感じられた。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 北朝鮮が連日のようにミサイルを発射して、米、韓、日を威嚇している。日本政府はそれを深刻にとらえ、自衛隊法による「破壊措置命令」を常時発令している。そしてミサイル発射時には、地下鉄や新幹線が止まったりしている。そのような緊張状態ならもっとずっと危険な原発をまず止めろ、というのが今回の仮処分申請である。原発がミサイルで攻撃された場合、広島原爆1000発分の放射性物質が放出され、日本が壊滅する恐れがあるからだ。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 2011年3月以降、「東京電力福島第一原子力発電所」による未曾有の原発事故により、福島の人々は期限の無い放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれています。福島県は脱原発を選択し、「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。原発の事故後，その安全性を見逃して許して来た私達自身が、これから果たすべき責任を議論し、その責任を次世代に課すことのないよう、少なくも10年内に、県内のエネルギーを再生可能なエネルギーのみで自給する体制をつくりあげることを目指し2013年8月、有志が決意し会津電力株式会社を設立致しました。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 東電福島原発３号機の内部の映像が公開され、東電はロボットで核燃料デブリを取り出すと言っているようですが、果たしてそんなことが可能なのでしょうか？１、２、３号機で推定880トン。このデブリは530シーベルトの放射線を放ち1分も経たずに人を死に至らしめる。 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡ 【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 8月6日（日）14時（13時30分開場）～16時（終了予定） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１） 団体名 （２）フリガナ （３）郵便番号 （４）住所 （５）担当者名 （６）電話番号 （７）メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。 ★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。 ★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ |
2017年7月26日発行のメルマガ第２号
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2017年7月14日発行のメルマガ創刊号
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