イベントのお知らせ
平成30年3月8日
【原自連主催・ISEP共催 院内集会】「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」
福島第一原子力発電所の事故から、この3月11日で丸7年となります。事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学びました。しかし、国も大手電力会社も、あの事故がなかったかのように原発再稼働へまい進しています。事故を起こした東京電力でさえも、原子力規制委員会に対して柏崎刈羽原発の再稼働に向けた申請を出し、昨年末、規制委員会は事実上の再稼働を認めました。
他方で、東京電力柏崎刈羽原発の原発立地自治体である新潟県は、米山知事の下、技術面だけでなく、生活、健康、避難の視点から独自の検証を進めています。本集まりにお呼びした有識者の方々は、偶然、新潟県の「検証委員会」に参加されておられることからその観点からもお話しをうかがい、「福島第一原発事故とは何だったのか」を改めて考えます。
開会あいさつ
吉原毅(原自連会長)
有識者からの報告(進行:飯田哲也(ISEP))
佐々木寛氏(新潟国際情報大学教授):「原発事故における“実効性ある避難計画”はなぜ困難なのか」
木村真三氏(獨協医科大学准教授):「福島第一原発事故の放射線汚染と健康への影響」
除本理史氏(大阪市立大学教授):「震災7年の原発避難者の現状と生活再建」
田中三彦氏(科学ジャーナリスト):「福島第一原発事故の根本原因の解明――東電事故総括の非現実性」
*全体司会:木村結(原自連 事務局次長)
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平成30年3月7日
第1回「脱原発大賞」・「自然エネルギー大賞」発表!
脱原発31団体、自然エネルギー賞25団体のご応募をいただきました大賞は以下のように決定いたしました。授賞式も同時に行い受賞団体全てから、また一緒にお祝いしたいと多くの団体個人が集ってくださいました。メディアも多く駆けつけ、脱原ぽつ大賞金賞受賞の「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」の小木曽茂子さんが小泉純一郎顧問から賞状を受け取った写真をカラーで掲載し、全ての受賞だんたいの名称も掲載してくださいました。 来年も開催して欲しいとのご要望もあり、幹事からも毎年開催する価値があると声が上がっています。今回ご応募できなかった団体、惜しくも選にもれた団体も是非チャレンジしてください。ご応募の総数や内容に応じて賞も増やしたいと思います。
以下の団体が<脱原発大賞>を受賞されました。
賞 |
団体名 |
団体紹介 |
金賞 |
さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト |
2007年7月の中越沖地震を機に設立。県知事選、国政選挙も取り組み、行政への要望書の提出も頻繁に。年4回風船上げを実施、風向き調査している。 |
銀賞 |
反原発自治体議員・市民連盟 |
2011年5月結成の自治体議員と市民によるネット。現地視察や請願・陳情活動など。自治体の新電力への切り替えなどにも尽力。 |
銅賞 |
常総生活協同組合 |
12年前のJC0臨界事故を契機に国の政策転換を求める。福島原発事故直後、脱原発メッセージをプリントした配送トラックを走らせてネットでも話題に。 |
審査員 |
再稼働阻止全国ネットワーク |
2012年15箇所の原発現地が結集したネット。再稼働を阻止するための現地拠点を造り、首都圏からバスなどを仕立てて応援。 |
審査員 |
首都圏反原発連合 |
2012年9月末発足。毎週金曜日首相官邸前抗議を継続。運動は全国に広がりピーク時には200以上で開催。各種リーフレットも制作し拡散。 |
以下の団体が<自然エネルギー大賞>を受賞されました。
賞 |
団体名 |
団体紹介 |
金賞 |
一般社団法人徳島地域エネルギー |
2012年設立。産官学民で構成。太陽光、木質バイオマス、小水力、風力など大規模。自然エネルギー発電、再エネ発電施設や熱利用施設などの導入、保安管理等 |
銀賞 |
会津電力株式会社 |
H25設立以来会津地域において地域の自立を目指し、主に太陽光発電に取り組み。福島県内70箇所(約5200kW)全国から1700人の視察受け入れ。シンポジウムなど多数開催。 |
銅賞 |
市民エネルギーちば合同会社 |
30代の若者たちで担うソーラーシェアリング。匝瑳市メガソーラー。ビス1本にまで環境に配慮する姿勢で周辺地域、都市部も巻き込み収穫祭なども実施。 |
審査員 |
つなが〜るズ |
建築士、住宅ライター女性4人のユニット。行き過ぎた消費生活を反省し、実践的な行動の必要性を痛感。ワークショップや省エネのアイデアコンテスト実施。 |
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平成30年1月10日
原自連は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見を開きました。記者会見後、小泉元総理を含む原自連のメンバーが国会を回り、2018年1月に始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼びかけました。
また、同日、原自連と立憲民主党(エネルギー調査会)との対話集会を市民参加で行いました。
発表記者会見ビデオ
原自連と立憲民主党と市民参加の対話集会ビデオ
平成29年12月26日
資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました。
平成29年12月26日
経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
幹事長 河合 弘之
【申し入れの主旨】
大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。
【申し入れの理由】
当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)~(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。 以上
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平成29年11月8日
原自連は以下の「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会へのお誘いのお手紙を衆議院の全議員に配布いたしました。
「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会開催
衆議院議員各位
2017年11月6日
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合 弘之
電話:03-6883-3498 FAX:03-6709-8712
ご当選おめでとうございます。
突然の解散と政党再編による大激動の選挙戦を勝ち抜かれたこと、お慶び申し上げます。
また、お忙しい選挙期間中「原発ゼロに向けたアンケート」にご対応いただきましてありがとうございました。アンケートにはみなさまの原発ゼロに向けた熱い思いが綴られておりました。
当連盟は、アンケート協力への書面にも書かせていただきましたが、原発ゼロを実現、自然エネルギーを推進する201団体の連盟です。元総理大臣の小泉純一郎さん、細川護熙さんには顧問として参加いただいております。
原発ゼロは国民の願いです。その思いは3.11から6年半経っても変わることはありません。既に世界では風力発電、太陽光発電を合わせた設備容量が原発の2倍を超えました。電力会社は、自然エネルギーの電気は高いと宣伝をしているようですが、太陽光パネルの爆発的な普及により、発電コストは飛躍的に安くなり、1Kwh当たり米国では2年前の8セントから4セントへ、メキシコは3.5セント。ドバイも2.4セントとなりました。このように安全性だけでなく経済的にも自然エネルギーの優位性は立証されています。
そこで、衆議院議員の皆様と「原発ゼロ法案」に向けて意見交換会を開催したいと考えております。お忙しいとは存じますが、以下ご参集いただき忌憚のないご意見を伺えれば幸甚です。ご参考に当連盟のリーフレットを添付いたします。
期 日:11月8日(水)18時30分から19時45分
会 場:参議院議員会館 B109
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平成29年9月15日
小池東京都知事に「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を手交。(申入書はダウンロードできます。ここをクリックしてください。)
平成29年8月6日
「原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る」
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトークを開催
映画のダイジェスト版2本の間に河合弘之さんと飯田哲也さんの対談を挟むと
いう新しい試みでした。日本科学未来館という政府の施設で脱原発のイベント
ができたという感慨もあり、とても好評でした。
『日本と原発 4年後』で日本の原発の現状や危険性などを映像で訴え、その後河合さんと飯田さんが、訴訟の状況や世界の自然エネルギーの最新情報などを
語り、その後再び映像で各国がどのように自然エネルギーに取り組んでいるか、日本で伝聞されている嘘をドイツや中国の状況を伝えることで払拭できました。このサンドウィッチのようなセットは、各地で展開できるものだと確信を持てました。
各地で脱原発運動をしている方々と、自然エネルギー事業を展開している方々の出会いの場として今後の交流の場としてお使いいただくのにぴったりです。映画のダイジェスト版はDVD、ブルーレイ、ハードディスク用のセットになっております。2点で計67分、そこに講演や対談をセットすることで、視覚に訴える説得力のあるイベントになります。自然エネルギーが災害に強いことも証
明できます。
このセットは無料でお貸出し致しますので、是非ご相談ください。(木村結)
メール:genjiren2017@gmail.com
電話:03-6883- 3498
イベントの模様はyoutubeでご覧になれます。下記をご覧ください。
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8月6日、日本科学未来館で開かれました映画とトークショーです。
平成29年7月14日
原自連初めてのイベントが日本科学未来館で8月6日に開かれます。世界はもう、自然エネルギーで動いています。日本が世界に取り残されないために今やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進することなのです。友人知人をお誘いの上、ぜひご出席ください!